災害多発時代・ウィズコロナ時代の地域防災に求められる「新たな備え」と
高齢者等支援が必要な世帯への訪問を通じて「誰ひとり取り残さない災害対応」をめざす、
サポート隊の派遣による災害への備え事業

避難のかたちが大きく変化

「新しい避難」のための必要なものやコロナ禍で避難所での受⼊や運営ルールが⼤きく変化しました。避難所が中⼼だったこれまでの⽀援から、⾃宅で安⼼して過ごすための取り組みへ防災の軸を変える必要があります。

すべての⼈に安全・安⼼を︕

⾃宅を訪問して「在宅避難」に向けた家具転倒防⽌や備蓄⽀援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案を⾏う「新たな備えサポート隊」を編成し、⾃⼒で「新しい避難」ができない⾼齢世帯等での備えを強化することで、誰もが「新しい備え」に対応できるよう支援します。

社会の要請に則した新たな備えの啓発を行い、同時に対象世帯をサポートしていくためのより確実性の高い“ネットワークの構築”と“支援策”を適えるために、産官学民の地域全体で取組むこの事業を、全国でも先駆けて愛媛県松山市で実施します。

ホームセンター最大手のＤＣＭ株式会社が発起人となって、愛媛県松山市で地元企業等を中心とした実行委員会が2022年6月27日に発足しました。ダイバーシティ研究所は当事業の事務局を担当し、松山市役所や愛媛大学、民間団体等とも連携しながら事業を進めます。この松山モデルがひとつのプロトタイプとして成立した後、このような取組みが全国で展開されることを期待しています。

2022年度の活動は7,8月にサポーター研修、10月にサポート隊訪問を実施し、計56軒を訪問して転倒防止器具の取り付け等を行いました。詳細は以下の活動報告書をご覧ください。

新たな備えサポート隊2022年度活動報告書： PDFファイル (800KB)

＊「新たな備えサポーター」を募集中です。2023年度「新たな備えサポーター」募集ページ をご覧ください。