お知らせ
- 2023.3.29「新たな備えサポート隊in松山」第4回実行委員会を開催しました。
- 2022.11.30「新たな備えサポート隊2022年度活動報告書」を発行しました。
- 2022.11.9「新たな備えサポート隊in松山」第3回実行委員会を開催しました。
- 2022.7.25松山市および愛媛大学防災情報研究センターとの事業協定を締結しました(PDF)。
- 2022.7.13「新たな備えサポート隊in松山」第2回実行委員会を開催しました。
- 2022.6.27「新たな備えサポート隊in松山」第1回実行委員会を開催しました。
「新たな備え」とは

避難のかたちが大きく変化
「新しい避難」のための必要なものやコロナ禍で避難所での受⼊や運営ルールが⼤きく変化しました。避難所が中⼼だったこれまでの⽀援から、⾃宅で安⼼して過ごすための取り組みへ防災の軸を変える必要があります。
すべての⼈に安全・安⼼を︕
⾃宅を訪問して「在宅避難」に向けた家具転倒防⽌や備蓄⽀援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案を⾏う「新たな備えサポート隊」を編成し、⾃⼒で「新しい避難」ができない⾼齢世帯等での備えを強化することで、誰もが「新しい備え」に対応できるよう支援します。
サポート隊とは
- 「新たな備え」を実現するために、自宅訪問等を通じて新たな備えを⽀援するチームを指します
- 「新たな備え」を助⾔し、必要な備品の購⼊や設置を⽀援するサポーターを研修・講習を通じて育成します
- 原則として「社会福祉士」「防災士」「学生」の3人で1チームを構成し、幅広い支援に対応します
- 高齢者等の「新しい避難」に支援が必要な世帯を訪問し、「災害発⽣直後の命を守る」ための備えをサポートします

新たな備えサポート隊 in 松山

社会の要請に則した新たな備えの啓発を行い、同時に対象世帯をサポートしていくためのより確実性の高い“ネットワークの構築”と“支援策”を適えるために、産官学民の地域全体で取組むこの事業を、全国でも先駆けて愛媛県松山市で実施します。
ホームセンター最大手のDCM株式会社が発起人となって、愛媛県松山市で地元企業等を中心とした実行委員会が2022年6月27日に発足しました。ダイバーシティ研究所は当事業の事務局を担当し、松山市役所や愛媛大学、民間団体等とも連携しながら事業を進めます。この松山モデルがひとつのプロトタイプとして成立した後、このような取組みが全国で展開されることを期待しています。
2022年度の活動は7,8月にサポーター研修、10月にサポート隊訪問を実施し、計56軒を訪問して転倒防止器具の取り付け等を行いました。詳細は以下の活動報告書をご覧ください。
新たな備えサポート隊2022年度活動報告書: PDFファイル (800KB)
*2023年度の活動を実施に向けて企画中です。詳細が決まりましたら当Webサイトでお知らせします。
名 称| 新たな備えサポート隊in松山
目 的| ① 災害の多発化やコロナ禍で求められる「新たな備え」の必要性を広める
② 「新たな備え」について知識と技術を持った人材「新たな備えサポート隊」を育成する
③ 高齢者など自力で「新たな備え」が難しい世帯へサポート隊を派遣し、自宅での備えを支援する
日 時| 2022年6月 〜10月 (うち、サポート隊の派遣は8月〜9月)
内 容|
<構成団体>
株式会社あいテレビ、株式会社伊予銀行、株式会社輝城、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、
株式会社ダイキアクシス、一般財団法人ダイバーシティ研究所、DCM株式会社、株式会社寺小屋グループ、
東京海上日動火災保険株式会社、南海放送株式会社、特定非営利活動法人松山さかのうえ日本語学校(2022年7月12日現在・50音順)
新たな備えサポート隊in松山_規約: PDF、入退会規程: PDF、実行委員会役員: PDF
目 的| ① 災害の多発化やコロナ禍で求められる「新たな備え」の必要性を広める
② 「新たな備え」について知識と技術を持った人材「新たな備えサポート隊」を育成する
③ 高齢者など自力で「新たな備え」が難しい世帯へサポート隊を派遣し、自宅での備えを支援する
日 時| 2022年6月 〜10月 (うち、サポート隊の派遣は8月〜9月)
内 容|
- 「新たな備え」の考え方や支援が必要な世帯についての基礎知識を学ぶ「オンライン研修プログラム」の提供(7月初旬から受講開始)
- 高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、支援計画の立案・支援の提供を行うための「実技講習プログラム」の提供(7月下旬に開催)
- 松山市役所等を通して支援希望世帯を広く募り、申し込みのあった世帯から対象とする100世帯を訪問して支援計画を策定(8月を予定)
- 支援計画に沿った支援を提供(8〜9月を予定)
- 支援の提供や訪問時に行ったヒアリング等から、「新たな備え」に向けた課題や今後の取り組みについて提言を発表(10月を予定)
<構成団体>
株式会社あいテレビ、株式会社伊予銀行、株式会社輝城、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、
株式会社ダイキアクシス、一般財団法人ダイバーシティ研究所、DCM株式会社、株式会社寺小屋グループ、
東京海上日動火災保険株式会社、南海放送株式会社、特定非営利活動法人松山さかのうえ日本語学校(2022年7月12日現在・50音順)
新たな備えサポート隊in松山_規約: PDF、入退会規程: PDF、実行委員会役員: PDF
*2022年度の「新たな備えサポーター」募集要項はこちら(2022年度の募集は2022年8月に締め切りました)。
お問い合わせ
当事業へのお問い合わせ(新たな備えサポート隊in松山含む)は以下の事務局へご連絡ください。
新たな備えサポート隊in松山実行委員会 事務所(DCM株式会社内)
E-Mail : sonaesup@diversityjapan.jp
新たな備えサポート隊in松山実行委員会 事務所(DCM株式会社内)
E-Mail : sonaesup@diversityjapan.jp